米中関係が怪しくなってきたので撤退が吉？

（写真acさんより引用）

アメリカが香港の優遇措置を廃止するというニュースが入ってきました。これは衝撃ですね。中国の投資家は関税が低い香港を通してアメリカ投資などをしていたので、以後はこれができなくなります。

香港に住む企業や投資家も同様です。今後、アメリカの企業とのやり取り、投資、行き来など全てに関税やビザが必要になるという面倒が生じます。

そして中国もこの措置に対抗すると表明しています。

このニュースの他にもウイグルの件、コロナで揉めてる件、南シナ海の件、尖閣の件など様々な件でアメリカは中国を非難しています。

理由は「中国を取り込もうとしたが失敗した」ということ。かなり前からアメリカは中国をアメリカ側に取り込もうと画策していたのですが、中国がこれを拒否。よって、アメリカは一斉に中国を敵視しているという構図となっています。

よくトランプの暴走とみられがちですが、背景にはこのような理由があります。

株価はどうなるのか？

ハッキリ言って何もいい材料はありません。景気は上向きになっているとアナウンスされていますが、それはロックダウン→経済再開しているので当たり前のことですよね。これに投資家が反応するターンはとっくに終わっています。

では中央銀行及び政府はどうなのか？これも八方ふさがりですね。コロナによる経済封鎖を解いたところまではいいですが、そこから先の絵が描けていません。感染者が爆発した今、再びどのようにして感染を抑えていくのか、それとも経済を縮小させるのか全く見えてきません。よって、投資家も投資を広げようかどうか判断できません。

現在は感染爆発が各国で続いていること、米中関係が悪化していること、金融対策も八方ふさがりなこと、そして経済の見通しが極めて暗いことなどにより投資判断は極めて難しいと判断できます。

が、しかし中国経済が元気になってきていること、が唯一明るい材料です。中国は単なるコロナからの復活だけではなく、それを乗り越えて経済が活性化してきているという面が伺えます。

更にコロナ対策も素晴らしいと思います。全ての住人を検査して隔離するという力業は中国にしかできません。そしてその力業によってコロナを抑え込んで経済を復活させています。これは称賛に値すると思います。検査のコストと経済自粛のコストを比べると、明らかに検査コストの方が安く済みます。よって中国のやり方は正しいということになります。検査をして隔離する、国民には徹底的に予防を行い管理する、これが出来ているのは評価できます。

他国もこれに見習うべきですが、それは無理ですね。資本主義、国民の自由が認められている国では無理だと思います。

ということで、投資判断は中国関係だけ、しかし米国との摩擦に関係する企業は✖と判断できます。