日経は24000円の壁を破ることができない説

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日経は24000円の壁を破ることができない説は株をやっているものであれば誰もが知っている、又は意識していることではないでしょうか。

 

特に最近はこの法則を頑なに守るような動きとなっています。そして今回もまた2月6日に24000円に届きそうな感じになってから一転して売り優位的な動きとなっており、本日(2月13日)の午後7時、先物は急落しています。

 

今回の先物の下げは、都内のタクシー運転手が新型コロナウイルスに感染したというニュースも少し関係あるのかな?と思っていますが、AIによる売買が行われている昨今、機械的に24000円の法則で売られている可能性も否めません。

 

 

そして何より気になるのが「三尊天井(トリプルトップ)」

私はあまりチャートによる売買はしないのですが、それでも多少は意識します。今回気になるのは三尊天井(トリプルトップ)です。日経のチャートを見ているとキレイな三尊が形成されています。

 

そして、何より世界の経済が不安定になっているのが気になります。唯一アメリカだけは堅調ですが、中国、韓国、日本、インド、ヨーロッパの経済が反転しているとしてか思えません。

 

特に新型コロナウイルスの影響が無視できないほどとなっており、前回のブログで「長期保有で考えている方は短期的な影響を無視しても大丈夫」的なことを書きましたが、もし日本でもパンデミックになり、全世界的に「鎖国」的な状況になったことを考えると、リーマンショック以上の大恐慌が来ることも考えられます。

 

 

賢明ならば半年くらい気絶しておいた方がいい

もし、資産を1円も減らしたくないと思うのならば、半年くらい資金を引き揚げて気絶しておいた方がいいかもしれません。

 

前回のSARSを考えると、感染発表後半年くらいで何事もなかったかのように世界経済は復活していましたが、今回はちょっと事情が異なると思います。何が違うかというと感染スピード、そして世界への感染の広がりです。

 

感染スピードが速く、すでにSARSの時の感染者数、死亡者数を超えています。それでいて未だ感染者数が増え続けています。そして、特に日本において感染者が連日増えています。収束、目途が見えたなどの報道も少し耳にしますが、全くそのような気配はないといえます。

 

 

下方修正、悪い決算が次々と発表されそう

当然のことながら、中国の状況がこのまま長引けば、日本国内の企業にも影響が及び、決算報告にて悪い決算及び下方修正が次々と発表されるという悪夢も考えられます。そうなると連鎖的に日本の企業に影響が及ぶのはもちろん、アメリカやヨーロッパの企業にも影響することが考えられます。

 

一つの目途となるのが「今年度内」ですね。ここまでに収束又は収束の目途がついていれば例え株価がヤバいことになっていたとしても経済全体が崩壊するということはないと思います(当然、4月までの経過にもよりますが)。

 

また、新型コロナウイルスの「悪性度」によっても全然違ってきます。今の情報は全て中国から発せられたものなので全くあてになりません。現在、日本で報道されている致死率は2%程度ですが、実際には0.8%くらいなのでは?といわれています。実際にその程度(0.8%)であれば恐るるに足らず、インフル同様程度なので長引くと共に危機感が薄れていくので相場への影響は限定的になると思います。更に感染の広がりやすさも問題になります。

 

しかし、これが全くのウソで3%くらいの致死率であるならば、世界の恐怖は増して経済への悪影響も増していくと考えられます。これは実際に中国の外でウイルスが出て罹患者が増えなければ分かりません。

 

これらを含め、今後どうなっていくのかによって大きく変わっていくといっていいでしょう。

 

 

まとめ

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理想のシナリオは24000円の壁を破ることができない説は愚説であり、何のことだったの?というほどあっさりと上がっていってくれることです。

 

そのためには、まず新型コロナウイルス騒ぎが収束してくれること、そして、アメリカに続いて日本経済が上向きになってくれることです。

 

日本経済はまだまだ神経質な状況となっており、倒産件数の増加、景気の低迷、人出不足などの問題が横たわっています。これらは問題をクローズアップしてニュースにするという日本の悪い癖が出ており、実経済は前進していてもそれを国民が感じ取れてないという側面もありますが、これらを全て含めて皆が好景気を実感できるような方向にどうやって考えていくかという日本の課題であります。

 

株高が好景気の指標ではありませんが、株高は企業に余剰金をもたらし、それによるトリクルダウンで経済を潤すという役割があります。よってまず株高が先行し、そこから余剰金によってハイテク産業だけではなく、第一次産業や小売店、町工場などへどのように波及させていくかということを考えていかなくてはなりません。