マザーズの沸騰は何を意味するのか？

マザーズの沸騰が止まりません。日銀が買い入れを発表してから少しヨコヨコの時期があったものの、このところは力強い動きで上昇を続けています。日経の下げなんてどこ吹く風、ダウも何も関係なく買われているという状況になっています。

この現象はいったい何を意味しているのでしょうか？

考えられる理由①　下げからの反転

まず考えられるのがコロナショックからの反動です。新興株は日経に比べると下げがきつく、半値くらいになってしまった銘柄も少なくありません。よって、その反動として日銀が買いに入っていること、欧米のコロナショックが峠を越したことなどが要因となり、「取りあえず2番底はあるかもしれないが反転する」という思惑の買いが入っているのだと思います。

要因②　とにかく日銀に逆らうな

二つ目の要因としては「とにかく日銀に逆らうな」買いですね。最近の株の値動きってほぼ官製相場ですよね？緩和や日銀買いがあると必然的に上げます。アルゴによる売買が主流なので、恐らく新型コロナよりも政府やFRBの買いの方を意識してくれると思います。更に、それを知っている個人や外人などの買いも誘発しているので買われているのだと思います。冒頭にマザーズだけと書きましたが、日経も満遍なく買われており、それに輪をかけて個人のうっ憤を晴らすようにマザーズが買われています。個人のストレスが上乗せされている分、上げが急なのだと思います。

しかし、油断は禁物

以上のような買い誘導があっても、例えば今回のコロナショックのような「大きすぎる悪材料」があれば下げるのが株というものです。要は天秤です。基本的に政府の誘導に従うというのが株式市場ですが、悪材料の大きさによっては下げ続けることにもなります。そこには買われすぎ、売られすぎなどのテクニカル的な要素も絡んできます。

どのような要因が大きく下げる悪材料となるのか

取りあえずコロナに関しては全て織り込んでいると思います。今後はうまく付き合いながら経済をジリジリと復活させていくフェーズです。投資家もそれを知っているので、大きな感染爆発が再び全世界を襲う、当たらな感染症が出てくるなどがなければ悪材料にはなり得ないといえます。

問題はコロナではなく、コロナによって倒産してくる企業によります。5月頭に経済が完全復活できるのであれば、企業の倒産も少なく雇用も戻り何事もなかったかのようになると思いますが、それ以降になる（間違いない今は夏ごろまでかかる）と、

小売店や旅行関係の会社が倒産→自動車産業、電器産業、建設業などの大企業で倒産するケースが出てくる→金融業の破綻という連鎖が起こってきます。この連鎖の度合いによって大きく株式市場が動くでしょう。

金融まで行けばまず間違いなく大恐慌の到来で株価も底まで行くでしょう。国家のデフォルトまで相次ぐので救いようがありません。行くとこまでいくでしょう。大企業の倒産がちらほら出た程度であればどっちに転ぶか分かりません。恐らくかなり不安定な相場になると思います。が、国会が倒れていなければ救われる可能性があるのでまだ救いがあります。どのくらいのインパクトがあるのか、どこで止まるのかを見極める必要がありそうです。

今後、株価はどうなっていくのか？

難しすぎますね。全世界がゴールデンウイーク過ぎにピークアウトし、経済を少しずつ戻していけることができれば中小の倒産だけで済むと思うので、このまま株価も戻っていくと思います。そうしているうちに、再び流行する秋までに封じ込めることができれば問題ありません。

こうならずに、欧米のロックダウン及び日本の緊急事態宣言が夏以降くらいまで長引けば、恐らく日産あたりは倒産寸前までいってしまうのでは？と思いますね。そうなると株価も経済もかなり不安定な状況になります。国家の財政のかなりヤバい状況になると思います。個人や企業への補償、貸し出しもできにくい状況になり、金を刷りまくるしか手がなくなります。そのあとの状況を考えるとかなり不安な状況になります。

山中教授が1年続くといわれていますね。もし緊急事態宣言が1年間続くとなると、最悪の事態になることが予想されます。よって、そうなるならば集団免疫をとることを前提に経済活動を再開するか、もしくは企業活動を完全に停止して一時的に社会主義国のような状況にすることです。食事なども配給制にして家賃や借金、水道代、電気代などを全てストップさせて国の管理下に置きます。やっているのは最低限のインフラのみ。このようにしないと国を維持することができなくなります。

理想は今の韓国のように、感染者を管理しつつ経済を５～６割で回していくという方法です。景気が悪い状況は続きますが一番バランスよく軌道を直しつつ、感染症も克服することができます。