選挙公約で株価が動くシーズンがやってきました

イギリスショックからの立ち直りを見せている日本株式市場です。何となくですが15000円は絶対に死守するというような強い意志を感じます。

現在はイギリスショックなどから不安定な相場となっており、トレンドがどちらに動くかは皆目見当がつきません。日銀砲再出動やアメリカは利上げではなく緩和に動くという憶測、EUドミノ離脱、円高による企業の悪決算発表への警戒など、材料が後から湧いてくるので錯綜しているというのが現状のようです。

そんなよく分からない株式市場ですが、参院選挙が目前ということもあり、選挙公約にて動く銘柄が出てくる時期でもあります。

選挙公約はその後確実に政府によって改善がなされることから、大きなテーマとなり株式市場に影響を及ぼします。中でも注目されるのが、恐らく勝つであろう自民党の選挙公約です。

自民公約抜粋

・人工知能の成長

・正規・非正規格差是正

・高齢者雇用促進

・観光立国促進

・TPP実行

・農産物、環境エネルギー技術の輸出促進

・子育て、介護事業の活性、成長

・女性が働ける場所の提供

・待機児童低減

・保育士処遇改善

・幼児教育向上

・介護職基盤向上

・介護職処遇改善

・健康寿命延伸

・認知症対策強化

・奨学金制度の改善

・若者の雇用促進

・地方創生

・IOT利用促進

・災害への取り組み強化

・農林水産業の発展

この中で私が注目しているのが保育士の待遇改善についてです。これに関しては自民党だけではなく、他の政党も全て訴えている公約なので、恐らく一番ヒートアップしやすいのかなと思っています。

しかし、取り上げている公約を再度確認してみると、どれも何度か目にしたことがあるものばかりで、それほど新鮮味は感じないというのがあるので、どこまで株価の沸騰材料になるのかは分かりませんが、少なくとも保育士の処遇改善はまだ行われていないことなので、公約が起爆剤となり数字として処遇の改善が行われたならば、確実に株価として反映されると思います。

その他、介護問題や正規・非正規処遇改善なども行われていくと思われるので要注目ですね。