きな臭い香りが漂いまくってきた日本経済

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きな臭い香りが漂いまくってきた日本経済

当初は楽観視していた人が多い新型コロナウイルスですが、ここに来てきな臭い香りがプンプンと漂ってきました。その理由は日本全国で感染者が報告されていること。そして噂によると、未だに発熱者に対して日本の医療機関は「検査」を実施していないことです。

 

この「検査を実施していない」のソースは2チャンネルの記事

getnews.jp

なので本当かどうか分かりませんが、何となく本当あるいは「このようなことがあり得る」と判断できます。

 

そして何より怪しいのが現在の東京が1か月前の武漢の状況と全く同じこと。

blogos.com

 

 

一番の懸念材料は鈍感な政府

一番の懸念材料は鈍感すぎる政府の対応です。他国の首相は次々と中国からの渡航を制限するとうリーダーシップをとっているのに対し、日本は湖北省浙江省からの入国を拒否しているだけです。

 

世界で一番中国人による感染被害を受けているにもかかわらず、未だに全面的な渡航制限が出来てないって…。今まで安倍総理はそれなりにリーダーシップのある政治家だと思ってきましたが、現在のような危機的状況においてはあまり発揮できていないと思います。所詮、政治家は経済優先ということでしょうか。残念です。

 

経済優先で渡航を制限できていなかったがために、逆に感染者を広めてしまい日本全体の経済を縮小させてしまうということになっています。この辺はちょっと考えると分かるはずですが、日本国内の医師の「インフルより致死率が低い」や「WHOの控えめな見解」を信じた結果、ずるずると制限

できないまま来てしまったのでしょう。

 

 

優先すべきは人命

何よりも優先すべきは人命です。例えインフルエンザよりも致死率が低かったとしても、その疾患によって人が亡くなるのが分かっているのであれば、リーダーシップを持って感染を阻止するのは政治家の仕事であり、更に「最悪の事態」を想定して動くのは危機管理の基本です。

 

クルーズ船の感染者が218人になりました。

news.tbs.co.jp

このニュースを観て勘のいい人は気が付いているかもしれませんが、感染者の唾液などを触り感染する接触感染、くしゃみなどによって感染する飛沫感染だけではなく、飛沫核が濃縮されて空気を漂い感染する「空気感染」が起きていることが想像できます。

 

識者はテレビなので空気感染はしていないと言っていますが、空気感染なしでここまで感染が広がるには考えにくいです。よって、新型コロナウイルス「COVID-19」は空気感染によって多くの人に感染されていく感染症だという認識を持つべきです。

 

 

これからの日本で想像されること

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恐らくパンデミックは免れないと思います。中国人観光客が多い都市部を中心として感染が広がっていくでしょう。特にウイルスが濃縮されやすい密室(電車、バス、オフィス、病院など)で広まりやすくなります。

 

現在の武漢のような状況になることは考えにくいですが(武漢の場合は初動が遅すぎた)、数百人規模の感染者が各都市で出るのでは?という想像をしています。

 

これにより、イベントなどはもちろん、学級閉鎖や出社制限なども各所でおきるために経済はかなり縮小すると読み取れます。

 

新型肺炎の症状は強く出る場合とそうでない場合とがありますが、恐らく免疫の強さと弱さの両方が関連していると思われます。

 

免疫が強いと免疫反応が強く出るために、白血球が自己の細胞まで攻撃してしまうので症状が強く出ます。逆に免疫が弱い場合でもウイルスに侵されやすくなるので症状が強くなります。子供に少ないのは胸腺が関係しているのかな?と勝手に想像しています。

 

いずれにしてもしばらく相場とは離れたほうがいいような気がします。

 

 

headlines.yahoo.co.jp

こんなニュースも入ってきていますが、SARSの一番感染者が多かった時期は5月なので、あまり信用できませんね。とはいえ、気温が上がれば活性が低下するというのは間違いないみたいなのでオリンピックまでには収束するのかなという期待も持っています。

 

 

日経は24000円の壁を破ることができない説

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日経は24000円の壁を破ることができない説は株をやっているものであれば誰もが知っている、又は意識していることではないでしょうか。

 

特に最近はこの法則を頑なに守るような動きとなっています。そして今回もまた2月6日に24000円に届きそうな感じになってから一転して売り優位的な動きとなっており、本日(2月13日)の午後7時、先物は急落しています。

 

今回の先物の下げは、都内のタクシー運転手が新型コロナウイルスに感染したというニュースも少し関係あるのかな?と思っていますが、AIによる売買が行われている昨今、機械的に24000円の法則で売られている可能性も否めません。

 

 

そして何より気になるのが「三尊天井(トリプルトップ)」

私はあまりチャートによる売買はしないのですが、それでも多少は意識します。今回気になるのは三尊天井(トリプルトップ)です。日経のチャートを見ているとキレイな三尊が形成されています。

 

そして、何より世界の経済が不安定になっているのが気になります。唯一アメリカだけは堅調ですが、中国、韓国、日本、インド、ヨーロッパの経済が反転しているとしてか思えません。

 

特に新型コロナウイルスの影響が無視できないほどとなっており、前回のブログで「長期保有で考えている方は短期的な影響を無視しても大丈夫」的なことを書きましたが、もし日本でもパンデミックになり、全世界的に「鎖国」的な状況になったことを考えると、リーマンショック以上の大恐慌が来ることも考えられます。

 

 

賢明ならば半年くらい気絶しておいた方がいい

もし、資産を1円も減らしたくないと思うのならば、半年くらい資金を引き揚げて気絶しておいた方がいいかもしれません。

 

前回のSARSを考えると、感染発表後半年くらいで何事もなかったかのように世界経済は復活していましたが、今回はちょっと事情が異なると思います。何が違うかというと感染スピード、そして世界への感染の広がりです。

 

感染スピードが速く、すでにSARSの時の感染者数、死亡者数を超えています。それでいて未だ感染者数が増え続けています。そして、特に日本において感染者が連日増えています。収束、目途が見えたなどの報道も少し耳にしますが、全くそのような気配はないといえます。

 

 

下方修正、悪い決算が次々と発表されそう

当然のことながら、中国の状況がこのまま長引けば、日本国内の企業にも影響が及び、決算報告にて悪い決算及び下方修正が次々と発表されるという悪夢も考えられます。そうなると連鎖的に日本の企業に影響が及ぶのはもちろん、アメリカやヨーロッパの企業にも影響することが考えられます。

 

一つの目途となるのが「今年度内」ですね。ここまでに収束又は収束の目途がついていれば例え株価がヤバいことになっていたとしても経済全体が崩壊するということはないと思います(当然、4月までの経過にもよりますが)。

 

また、新型コロナウイルスの「悪性度」によっても全然違ってきます。今の情報は全て中国から発せられたものなので全くあてになりません。現在、日本で報道されている致死率は2%程度ですが、実際には0.8%くらいなのでは?といわれています。実際にその程度(0.8%)であれば恐るるに足らず、インフル同様程度なので長引くと共に危機感が薄れていくので相場への影響は限定的になると思います。更に感染の広がりやすさも問題になります。

 

しかし、これが全くのウソで3%くらいの致死率であるならば、世界の恐怖は増して経済への悪影響も増していくと考えられます。これは実際に中国の外でウイルスが出て罹患者が増えなければ分かりません。

 

これらを含め、今後どうなっていくのかによって大きく変わっていくといっていいでしょう。

 

 

まとめ

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理想のシナリオは24000円の壁を破ることができない説は愚説であり、何のことだったの?というほどあっさりと上がっていってくれることです。

 

そのためには、まず新型コロナウイルス騒ぎが収束してくれること、そして、アメリカに続いて日本経済が上向きになってくれることです。

 

日本経済はまだまだ神経質な状況となっており、倒産件数の増加、景気の低迷、人出不足などの問題が横たわっています。これらは問題をクローズアップしてニュースにするという日本の悪い癖が出ており、実経済は前進していてもそれを国民が感じ取れてないという側面もありますが、これらを全て含めて皆が好景気を実感できるような方向にどうやって考えていくかという日本の課題であります。

 

株高が好景気の指標ではありませんが、株高は企業に余剰金をもたらし、それによるトリクルダウンで経済を潤すという役割があります。よってまず株高が先行し、そこから余剰金によってハイテク産業だけではなく、第一次産業や小売店、町工場などへどのように波及させていくかということを考えていかなくてはなりません。

新型コロナウイルス銘柄はもう終わりなのか?

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写真ACより引用

新型コロナウイルスが先月から中国及び全世界で猛威を振るっています。それにより、投資の世界では関連の銘柄が満遍なく買われたという感じになりました。

 

マスクの川本産業やダイトウボウ、アゼアス、重松、二酸化塩素の中京医薬、大幸薬品、マナックなどを筆頭に様々な銘柄が買われました。

 

そしてこれら銘柄が買われなくなると同時に日経株価が急上昇、売りの買戻しを伴い大幅上昇しました。

 

と、同時に検査キット関連(タカラバイオ栄研化学)などが沸騰。

 

その後、クルーズ船の大量罹患のニュースが報じられると、またダイトウボウや中京医薬、日本ユピカ、日本エアーテックなどの関連銘柄が買われ始めています。

 

今後はどうなるのか

私もですが、今後どうなるのかが一番気になるところですね。先週末にダウが雇用統計がいいにも関わず暴落したところを見ると、週明けはまた普通株は暴落、そして新型コロナウイルス関連が買われるというのが予想できます。

 

で、気になるのが「高値掴みにならないか」です。寄りだけ高くなり、その後ジリ下げしたら負け決定になります。

 

これからの株価を読む時に大事になるのが「新型コロナウイルスの患者数・死亡者数」です。前回持ち直したのは新型コロナウイルスはどうやら弱毒性らしい、という噂と新薬やワクチンの開発が進んでいるというニュースによる「一時的な安ど感」によるものです。

 

そして今は「クルーズ船にて大量の感染者が見つかった」ことと「アメリカと日本人の死者が出た」という新たな不安材料が出ていることにより、第2の恐怖が世界を震撼させています。また経口感染の疑いという新たな材料も飛び込んできています。

 

これらを総合して考えると「楽観視はできない」という結論に行きつきます。

 

最悪のケースを想定すべき

楽観視はできないということですが、結局、今後、日本でも中国のような状況が起きるかもしれない、そして世界的に起こるかもしれないということを想定しておくべきだと思います。

 

一方で、中国でパンデミックが起きているのは「初期の対応がまずかった」が故にここまで感染者を広げてしまった。また経口感染についても、おまるを使っていたことによる感染拡大が噂されています。よって、初期対応をしっかり行い、更に水洗トイレが一般的な先進国では感染が拡大しないと捉え、一気に事態が収束へ向かうということも考えられます。

 

この両方を考えた上で行動することが求められます。リスクを負いたくない、お金を減らしたくないと思えば完全に収束するまで投資はしないようにし、果敢に攻めるといった場合はその時の雰囲気でデイトレ又はスイングすればいいのではないでしょうか。

 

 

長期投資家はどうすればいいのか

長期のファンダ投資家は致死率がインフルエンザよりも低いことを想定するのであれば、ノイズ程度に収まると思うので、手数料、税金云々を考えればホールドでいいと思います。リーマンショックのような事態に発展することはまず考えられません。

 

 

まとめ

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写真ACより引用

デイ・スイングトレーダーでお金を減らしたくないという方は手じまいして様子を見るようにします。

 

果敢にお金を儲けたい!という場合はチャレンジしてください。日経が上昇することにかけるか、それとも新型コロナウイルス関連にかけるか2者択一です。その他、好決算銘柄などでもいいですが、地合いがいいと判断されたときに限りです。また、新型コロナ関連以外のテーマ株に関しては、大きなニュースがある以外は触らない方がいいと思います。

 

日経が買われるか新型コロナ関連が買われるかは全く分かりませんが、今の雰囲気だと日経寄り底になる感じでしょうか。ジリジリ買われてふにゃふにゃらと流れ、新型コロナ関連もタカラバイオ以外はよくわからない動きになりそう、運転手さん次第といったところでしょうか。

 

いずれにしても日曜日及び月曜日のニュース次第という感じになりそうです。

これから注目されそうなテーマ銘柄

中国の爆買いがひと段落し、百貨店などの小売銘柄の決算が軒並み前期割れを発表しています。これが単に爆買いの反動なのか、それとも日本が不景気に陥っているのかということを分析しなければなりませんが、売り上げが減少しているのは間違いありません。そんな小売銘柄が影を落とす中、これから注目されそうな銘柄を取り上げて見ます。

 

①医療+人工知能

いかにも短期筋が好みそうなテーマです。先日、ガン治療薬を人工知能が選択するというニュースが飛びんこでから

・FRONTEO(2158)

・フォーカスシステム(4662)

が物色されています。更に個人的には医療データを保険や医療データによる治療、予防医療に力を入れている「ノーリツ鋼機(7744)」にも注目しています。

 

 

②カジノ

昨日遅く公明党がカジノ法案の審議入りを認めるとの報道が発表されました。

headlines.yahoo.co.jp

これにより、カジノ法案は一気に動き出すことが考えられます。カジノ銘柄の本命は

・テックファーム(3625)先日の増資も動きを睨んでのことか?

オーイズミ(6428)

・日本金銭(6418)

・インターライフ(1418)

ユークス(4334)

アドアーズ(4712)

桜島(9353)

くろがね工作所(7997)

まーこの辺を抑えておけばいいのではないでしょうか。テックファームとインターライフ辺りが本命でしょうね。桜島も面白いです。

 

③VR

ひと相場終わった感が強いですが、中長期としてにぎわいを見せていく可能性が高いので、ちょいちょい出るであろうカタリストによって小噴火を続けていくことが予想されます。

 

今後は恐らくですが、ハードよりもソフトによる影響が強いのかなと思いますね。その点ではサン電子やグリー、サイバネット、スクウェアエニックスなどに注目しています。

 

その他、アミューズメント施設などにも導入されることが考えられるので、カジノ銘柄にも取り上げたアドアーズなども面白いのかなと思います。とにかく、ポケモンGOのような話題+売上+面白さを兼ね備えたソフトが出れば一気に過熱することが予想されます。

 

 

④5G

これは再三再四このブログで取り上げています。自動運転、高画質映像のスマホ受信、iot、ict、ロボット制御など挙げればきりがないほどの材料があります。オリンピックに向けて本腰を入れてくると思うので、中長期で持てる銘柄となります。

・サイバーコム(3852)

・アルチザ(6778)

理経(8226)

パルテック(7587)

・ネクストジェン(3842)

などが本命となります。その他、次世代映像関連の

・アバール(6918)

・テクノマセ(3787)

・日本ラッド(4736)

・ニューテック(6734)

・メディアGL(6659)

ソリトン(3040)

などにも要注目です。

 

以上以外にも引き続きiot関連、モバイル決済関連、システム構築関連、次世代電池関連、半導体関連、人材派遣関連、アルミ関連、人工知能、生体認証なども物色されていくことが予想されます。

モバイル決済本格化

LINEペイ、アップルペイ、アリペイ(中国)、ペイティーエム(インド)など、世界各地でモバイル決済の大流行が起きています。

 

フィンテックの本格普及で、スマホ端末をかざすだけで買い物が出来てしまうというサービスが急速に普及しています。仕組みは簡単、銀行口座を指定しておくだけで、後はモバイル決済サービスを提供しているアプリをダウンロードして口座を入力し買い物するだけ。

 

今までのクレジットカードと仕組み的にはなんら変わりがないですが、カードを持ち歩くことなくスマホだけあればOKという手軽さがうけています。カードを作る際の審査や面倒な書類の作成などの手間がないという点もメリットとしてあります。

 

恐らくこの動きは止めることができないので、「世の中から現金がなくなる」のは意外と早く訪れるかもしれません。

 

銘柄としては格投資家さんたちはすでに既知の内容なので、すでに物色されているものがほとんどとなっており、すでに買う時期は過ぎているというのが実感としてありますが、これからは業績、ファンダメンタルズによる長期的な投資目標として買われていることが予想されるので、中長期で投資をするというスタンスであれば買いだと思います。

 

以前、モバイル決済銘柄を紹介しました

mahirotyann1.hatenablog.com

これらの銘柄に加えて、今後どのような企業が進出して成果を上げていくのか要注目です。

 

個人的にはモバイル決済の台頭=スマホセキュリティーの強化、ATMの必要性向上、サラ金、カードローン需要の拡大を睨み、まださほど注目されていないインテリジェントウェイブを監視する予定です。

日銀決定会合、緩和策の見直し+継続

本日、日銀決定会合がなされ、今までの政策に関する総括が行われました。それによると、引き続き国債の買い入れを継続していくが、単に買い上げるというのではなく、利回りを指定して買い上げを行う方法や、最長10年の資金を固定金利で貸し出すなどの新しい金融調整を導入するとしています。

 

更に、銀行に配慮して、長短の金利を0%程度に誘導するということも併せて行っていくことも決定されました。

 

以上のような発表がなされた感想としては、まーいい方向にいくのではないかという感じですかね。本日は総括とこれからの展望という発表なので、何かサプライズ的な発表をする場ではないという認識を持っていたのでこのような感想となりましたが、多くの投資家は何かしらのサプライズを期待していた感じがあるので、取りあえず今日は好感されて上げてはいますが、今後、落胆による下げがあることも考えられます。

 

一つ言えることは、銀行に対する締め付けが減少したことにより、今まで下げ続けてきた金融関連株にとっては朗報であるということです。銀行株はさほどボラが高くないのでそれほど動くとは思えませんが、それでも唯一いい方向に動くと断定できるのが金融関連なので、買うならここだけだと私は思います。

 

後は市場が判断することですね。トレンドがどちらになるか分かりませんが、今日の深夜3時に開かれるFOMC決定会合でFRBがどのような金融政策を発表するのかにかかっていると思います。利上げが無期限に発表されれば円高は免れなくなり、株価も悪影響を受けるでしょう。しかし、何らかの利上げ目標なり次期なりの発表がなされれば勝機が見えてきます。

 

明日は休みとなりますが、その後、どちらに転んでも一嵐吹き荒れる予感がします。

ツイッターの買い煽りは罪に問われるのか

ツイッタ-の銘柄買い煽りが問題になっています。時代に対して法律が追い付いていないというのが現状となっているため、明らかな風説の流布以外の単なる買い煽りについてはほとんど見過ごされているというのが現状のようです。

 

しかし、私自身有名なトレーダーはほぼフォローさせて頂いているのですが、中でも影響力のあるトレーダーがつぶやくと瞬間的に株価が沸騰するというのは当たり前となっていますし、その時の地合いに乗れば連続ストップや2倍値、3倍値まで行く場合も稀ではありません。

 

このような買い煽りは違法ではないのでしょうか?

 

実際の法律では

相場操縦行為

■ 株価を意図的に動かした場合

 相場操縦的行為とは、相場を意識的・人為的に変動させたり、
あるいは一定水準の価格に固定させたりして、その相場があたかも自然の需給関係が成立しているかのように、
他人を誤解させることによって、その相場の変動などを利用して利益を得ようとする行為のことです。
つまり、株価を自分の思うがままに動かそうとすることを証券取引法で禁止しています。
このような行為は、市場での公正な価格形成を妨げ、
一般の投資家に不測の損害をもたらすこととなるため禁止されています。

 

 相場操縦的行為を行った場合、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、
またはその両方を課せられる恐れがあります。
 そして、財産上の利益を得る目的で相場操縦的行為を行い、その相場により取引を行った場合は、
10年以下の懲役及び3000万円以下の罰金が課せられる恐れがあります。
さらに、相場操縦的な行為によって得た財産は没収されます。

 

 相場操縦的行為には、以下のような方法があります。

 

となっており、株価を意図的に変動させることは違法と明記されています。ツイッタ-にて株滑操縦を行っている者の多くは

・爆益爆益、毎度の爆益

・俺のいうこと聞いてりゃ儲けられる

・資金が集中することが予想されます

・筋入ってきたから一直線だよ

・毎日爆益で金が増えすぎて困る

・もう十分すぎるほど稼いだ

などのツイートを繰り返しており、自分もこの人に従い株を購入したら儲かるかも・・・という連想を思い起こさせます。これを株価操縦と呼ばずして何と呼びましょう。とはいっても、難しいのはこのツイートを見て株価が変動したという証拠集めです。売り抜いたのは本人の売買履歴を見れば分かることですが、影響力については指標がありませんので証明のしようがありません。

 

やり方としては、買い煽りのツイートをした瞬間にどのくらい株価が変動しているか、更に、フォロワーがどのくらいその株を購入したのかということを調べ上げ、その影響について裏をとることです。

 

これは個人的な意見ですが、株価操縦ということで即立件ということではなく、注意喚起ということでツイッタ-を自粛させるという方法をとって頂きたいと思っています。そろそろ、ツイッタ-による情報操作が影響を及ぼす株式市場を止めなくてはなりません。

 

じゃブログは?アナリストのレポートは?など、数限りなく広がっていきますが、取りあえず影響が大きく、間違った情報によるものに関しては罰せなければならないと思います。この議論は難しいグレーゾーンがかなり大きいので、先ほども書いたように取りあえず注意喚起という方法で解決することが株式市場の健全化に繋がります。